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拒絶理由通知

商標法においては、審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとする場合は、出願人に対し、 拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない 旨、規定されている（商標法第 15 条の２、第 15 条の３、第 65 条の５、第 68 条第２項）。
（1） 拒絶理由を通知する期間
拒絶理由がある場合には、商標登録出願の日から１年６月以内に出願人に通知しなけれ ばならない。ただし、手続の補正により商標法第６条第１項又は第２項の要件を満たさな い旨の拒絶理由を解消した場合等に関しては、期間の起算日が異なることに留意する。
（2） 拒絶理由通知を行う際の留意点
拒絶理由通知には、拒絶の理由を、出願人がその趣旨を明確に理解できるように具体的 に指摘しなければならない。また、出願人以外の第三者の観点から、類似の案件に係る審 査判断についての予見可能性を高めるためにも、拒絶の理由は明確でなければならない。 具体的には、以下の点に留意して拒絶理由を通知する。
ア 拒絶理由は、簡潔かつ平明な文章で、要点を分かりやすく記載する。
イ 拒絶理由を複数発見した場合には、原則としてその全ての拒絶理由を同時に通知す る。ただし、指定商品・指定役務の表示が著しく不明確であり内容及び範囲を特定でき ない場合等には、登録要件や不登録事由についての審査を行っていないことを明記し た上で、指定商品・指定役務に関する拒絶理由のみを通知することができる。
ウ 本願商標が、商標法第３条第１項柱書に規定する要件を満たさない場合は、原則と して拒絶理由通知書に当該拒絶理由を解消するための方法・方策・手段を提示する。
エ 本願商標が、商標法第３条第１項各号に規定する商標登録の要件を満たさない場合 は、拒絶理由通知書に審査判断の理由を具体的に示すとともに、原則として判断の根 拠となる証拠についても提示する（内容・出典についても明示する。）。
オ 本願商標が、商標法第４条第１項各号に規定する不登録事由に該当する場合は、拒 絶理由通知書に審査判断の理由を具体的に示すとともに、判断の根拠となる証拠につ いても、可能な限り提示する。ただし、本願商標が商標法第４条第１項第 11 号に該当 する場合の拒絶理由通知書の記載に際しては、原則として引用商標を特定する出願番 号又は登録番号のみを表示する。
カ 本願が、商標法第６条第１項又は第２項に規定する要件を満たしていない場合は、 拒絶理由通知書に対象となる指定商品・指定役務及び商品・役務の区分を明示する。そ の際には、原則として当該拒絶理由を解消することができる指定商品・指定役務の補 正案を提示する。