商標登録ならiRify国際特許事務所

商標登録に関する費用体系・料金モデルを解説します。

商標登録には、高度な専門性と幅広い知識が要求されます。そのため、特許事務所・弁理士に依頼するのが一般的です。
商標登録の手続きを依頼する特許事務所を選択する場合は、費用体系・料金モデルが重要な判断要素の一つとなりますが、これらは特許事務所によって様々であり、わかりにくいと感じられる方もいらっしゃると思います。
そこで、特許事務所への依頼をご検討されている方のために、その費用体系・料金モデルを比較しながら説明します。

商標登録に関する費用の種類

一般的に商標登録には、タイミングによって、以下の費用が発生します。

調査時：

登録したい商標の事前調査費用（商標登録される可能性を判断するための費用）

出願時：

商標登録出願（申請）の書類を作成する費用

中間時：

審査官からの拒絶理由通知への応答費用（意見書や手続補正書を作成する費用）

登録時：

登録料納付の手数料
特許事務所への成功謝金

また、これらとは別に、書類の電子化手数料や相談料などが発生する特許事務所もあります。

費用体系（料金モデル）

【一般的な費用体系モデル】

アクション毎に費用が発生し、費用が返金されることはないモデルです。
ほとんどの特許事務所が、この費用体系モデルを採用しています。

（例1）

調査時：

登録商標の事前調査費用（31,000円）

出願時：

商標登録出願（申請）の書類を作成する費用（67,000円）

中間時：

拒絶理由通知への応答費用（意見書の作成費用：47,000円、手続補正書の作成費用：40,000円）

登録時：

特許事務所への成功謝金（45,000円）

（例2）

調査時：

登録商標の事前調査費用（30,000円）

出願時：

商標登録出願（申請）の書類を作成する費用（60,000円）

中間時：

拒絶理由通知への応答費用（意見書の作成費用：50,000円、手続補正書の作成費用：35,000円）

登録時：

登録料納付の手数料（10,000円）、特許事務所への成功謝金（20,000円）

【定額型の費用体系モデル】

定額モデルには、大別すると、「区分※数によって変動しない定額モデル」と「拒絶理由通知への応答の有無に関わらず一定である定額モデル」の2つがあります。

※区分とは、特許庁が商品・サービス（役務）をカテゴリー分けしたもので、一般的には、区分数によって費用が増減します。

「区分数によって変動しない定額モデル」は、商標登録にあたって、ある程度の区分数が必要になると見込まれる場合に効率的なモデルとなります。逆に、区分数が少ない場合には割高となる可能性があります。

今のところ、この定額モデルを採用している特許事務所は僅かしかありません。また、採用している特許事務所でも、WEBページ上で明示していないことがあり、需要者の目に触れることは少ないというのが現状です。

一方、「拒絶理由通知への応答の有無に関わらず一定である定額モデル」は、審査官から拒絶理由通知（商標登録を認めない旨の通知）が発せられる可能性が高いことを覚悟の上で商標登録出願をする場合、もしくは、予算の変更が難しい場合に有効なモデルです。

ただし、このモデルを採用している特許事務所の中には、拒絶理由通知への応答費用を、あらかじめ登録時の事務所費用に上乗せしている場合があるので、注意が必要です。上乗せされている場合は、拒絶理由通知を受けなければ、結局は割高ということになります。

【返金保証型の費用体系モデル】

返金保証型モデルでは、商標登録されなかった場合には、事務所費用等が返金されることになります。

iRify国際特許事務所が日本の特許事務所で初めてこの料金モデルを採用しました。その後、WEBでの集客に力を入れている特許事務所を中心に返金保証型モデルが浸透してきましたが、全国に数千ある特許事務所では、まだまだマイノリティーなモデルです。

【調査料が無料の費用体系モデル】

商標調査には多大な時間とコストがかかります。そのため、調査後に商標登録出願に至らなかった場合でも、ほとんどの特許事務所からは調査料を請求されることになります。

iRify国際特許事務所では、調査結果が良好だった場合に商標登録出願をする意思があるお客様には、無料で事前調査を承っています。つまり、調査によって商標登録できる可能性が低いことが判明したことで出願を断念される場合でも、iRify国際特許事務所から調査費用（キャンセル料）を請求することは一切ありません。

なお、商標調査無料を謳っていても、キャンセル料を請求する特許事務所もあるので、注意しましょう。商標調査に関し、キャンセル料が発生する特許事務所とそうでない特許事務所とでは大きく異なるので、事前の確認が大切です。

次に、特許事務所別に、商標登録に関する費用を比較します

※ 1区分で出願した場合の費用を比較しています。
　 別途、特許庁へ納める印紙代が必要となります。印紙代は、どの特許事務所に依頼しても同額です。

最後に、特許事務所を選択するための4つのポイントを挙げます

【ポイント1】

商標登録に関して必要となる費用・料金を明示している特許事務所に依頼しましょう。また、費用体系・料金モデルが複雑でわかりにくい特許事務所は避けましょう。
費用・料金が明示されていなかったり、費用体系や料金モデルがわかりにくかったりする特許事務所に依頼する場合は、不意打ちとなる費用・料金を請求されるリスクを抱えることになります。

【ポイント2】

商標登録までの総額がいくらになるのか確認しておきましょう。
商標の出願書類を特許庁に提出するまでは安く済ますことができたと思っても、実は、商標を登録する際に追加の事務所手数料を請求され、結局のところ総額では高額となる場合があります。

【ポイント3】

商標登録ができなかった場合に、事務所費用等が戻ってくるか、及び、返金の条件として書類提出が必要となるといった面倒な手続きを要求されるか否かを確認しておきましょう。

【ポイント4】

費用だけでなく、特許事務所の質も判断しましょう。
特許事務所が提供するのは「サービス」です。医者や整体師、エステティシャンが提供するサービスと同様に、特許事務所のサービスにも大きな差があります。特許事務所・弁理士であれば、すべて同じサービスが受けられるわけではありません。
1つの商標が数億円の価値を持つこともある時代です。
特許事務所の経験、体制、専門性などをしっかり確認し、「安かろう悪かろう」のサービスで後悔しないようにしてください。