外国への商標出願・登録サービス

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外国への商標出願・登録サービス

iRify国際特許事務所は国際登録出願（マドプロ出願）にも対応しています

iRify国際特許事務所では、外国出願、国際登録出願（マドプロ出願）に関する無料相談を承っています。
お気軽にお電話ください。

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お客様受付窓口　平日10:00-18:00
※ お電話のみで費用が発生することはありません。

【外国出願の実績】

iRify国際特許事務所は、これまでに合計70カ国への商標出願をしています。

中国、台湾、香港、韓国、アメリカ、欧州共同体（EU）、シンガポール、インドネシア、タイ、マカオ、モンゴル、ブータン、ベトナム、オーストラリア、トルコ、イラン、シリア、スイス、ノルウェー、ロシア、アイスランド、ウクライナ、ベラルーシ、マケドニア、トルクメニスタン、グルジア、セルビア、モンテネグロ、アルメニア、キルギス、モナコ、アルバニア、モルドバ、リヒテンシュタイン、クロアチア、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、ニュージーランド、レバノン、イスラエル、南アフリカ、エジプト、インド、マレーシア、フィリピン、パキスタン、ブラジル、カナダ、メキシコ etc

外国で商標登録をする必要性

日本で商標登録をすると、その商標権は日本国内でのみ効力を有します。つまり、外国には日本の商標権の効力は及びません。商標権の効力は、権利を取得した国の中でしか発揮されないのです（属地主義）。
したがって、外国で商標権による保護を希望する場合には、原則として商標を使用する国ごとに商標登録をする必要があります。

外国へ商標出願する方法

外国への商標登録出願方法は大きく下記の2通りに分かれます。

①直接外国の特許庁に出願する方法
②国際登録出願（マドプロ※１商標出願）制度を利用する方法

※１　マドプロとは、「マドリッドプロトコル（マドリッド協定議定書）」の略称で、商標の国際登録制度を定めた国際条約のことをいいます。このマドプロには、2015年1月現在、日本を含め93ヶ国が加盟しています。加盟国（締約国）の中から商標権を取得したい国を指定して一通の願書（書類）を提出することで「複数国に同時に出願するのと同等の効果」を得ることができます。

直接出願

現地代理人を通じて、商標権を取得したい国の特許庁等に直接出願をします。

直接出願のメリット・デメリット

＜メリット＞

商標の保護を望む国が1、2カ国程度と少ない場合には、費用が抑えられることが多くなります。
現地代理人（ex弁理士、弁護士）を通じて出願するので、その国の最新の商標情報が入手しやすくなります。

＜デメリット＞

商標登録を希望する国ごとに、それらの国の現地代理人に依頼する必要があるので、数多くの国に出願する場合は国際登録出願（マドプロ出願）に比して高額になることが多くなります。
各国ごとの言語を使用し、各国ごとのルールに則って手続を行う必要があります。また、各国ごとに商標の管理・維持を行わなければなりません。

国際登録出願（マドプロ出願）

日本の特許庁を窓口として、一度に複数の外国（マドリッド協定議定書の締約国・加盟国）へ出願することができます。

国際登録されることで、国際登録日（日本の商標法で言うところの「出願日」）から指定国に直接出願したのと同一の効果を得られます。ただし、商標登録を認めるか否かは、各国ごとに判断されます。

マドプロ出願のルールを定めているのが「標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（通称：マドリッド協定議定書）」です。日本もマドリッド協定議定書に加盟しており、2000年3月14日から利用できるようになっています。

国際登録出願（マドプロ出願）の条件

商標の保護を望む国が、マドリッド協定議定書の加盟国（締約国）でなければなりません。
出願する商標が、日本国内で商標登録されている商標又は商標登録出願中の商標と「同一」である必要があります。つまり、国際登録出願をするには、日本で商標登録をしているか商標登録出願をしていることが条件となります（基礎登録・基礎出願の存在が前提）。
指定商品・役務（権利取得を希望する商品・サービス）は、日本の基礎登録・基礎出願の指定商品・役務の範囲内に限定されます。

国際登録出願（マドプロ出願）のメリット・デメリット

国際登録出願（マドプロ出願）は、直接出願にはない数多くのメリットがある一方、デメリットもあります。どちらのルートを選択するかの判断は、慎重に行う必要があります。

＜メリット＞

「拒絶の通報」がされなければ現地代理人に依頼する必要がないので、この場合は現地代理人費用を支払わずに済みます。
日本の特許庁に対し一通の願書（書類）を提出するだけで、商標登録を希望する複数の外国へ同時に出願することができます。また、どの国に対しても英語で出願することが可能です。そのため、直接出願に比して弊所の事務所手数料を抑えることができます。
日本の特許庁を通じて、商標権の存続期間の更新や名義変更等の手続をまとめて行うことが可能です。
指定国が「拒絶の通報」をする場合は、国際事務局から指定国への通報がされてから12ヶ月又は18ヶ月以内に行わなければならないので、審査が迅速になされることが期待できます。

＜デメリット＞

マドリッド協定議定書に加盟していない国には、本制度を利用することができません。
日本の基礎登録・基礎出願に係る商標と「同一」の商標である必要があるので、「類似」の商標（似ている商標）について本制度を利用することはできません。さらに、指定商品・役務についても、日本の基礎登録・基礎出願に係る指定商品・役務と「同じ」か「狭い」範囲であることが条件となります。
日本の出願が拒絶され、又は日本の商標登録が国際登録の日から５年以内に消滅した場合は、国際登録が取り消され、商標登録を希望した外国での保護も受けられなくなってしまいます。（セントラルアタック）。
この場合は、各国ごとの出願に切り替えることができます（国際登録を国内出願へ変更できます）が、現地代理人費用が必要となります。